自己破産しても借り入れできるの?

自己破産をしてしまうと、通常7年間は個人信用情報に自己破産の記録が残ってしまうといわれています。いわゆる、ブラックリストに名前が載ってしまいます。個人信用情報は全国の金融機関が共有するため、そこに記録された人は、ローンを組むなど、お金を借りることができません。また、家族や他人が借入をするときに、その人は連帯保証人になることもできません。連帯保証人に対しても、借入申込者と同様に信用情報の調査がなされるのです。たとえば、子供が住宅ローンを組むときなどでも、連帯保証人になれません。

 

KSC(全国銀行個人信用情報センター)によれば、官報情報に掲載されてしまう自己破産者ついては、10年を超えない期間で、個人信用情報はきれいになるといわれています。そのため、実際に個人信用情報が消えているかどうかは、センターに本人開示の申請を行って、確認すべきでしょう。個人信用情報の取り扱い方が途中で変更されることも考えられます。そのため、1年ごとなど、一定期間ごとに、自己破産をした人は個人信用情報を確認することをおすすめします。

 

センターへ本人開示の申請を行い、個人信用情報を確認したという履歴は、金融機関等が参照することはできませんので、何度本人開示をしても問題はありません。個人信用情報を管理している機関は「全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)」の三つになります。なお、本人開示は郵送でも行うことができます。

 

消費者金融が日本で果たしていた一番大きな役割は、零細企業の資金繰りを助けることです。経営者が事業のつなぎ資金として活用していたのです。急に大口の仕事が入ったとき、零細企業が銀行から融資を受けるのは困難なので消費者金融から資金を借りていたのです。しかしお金を借りるところが無くなれば受注はあきらめなければいけないし、資金繰りに苦しんで倒産することもあります。

 

銀行カードローン口コミを参考にしても、銀行からお金を借りることができない国民に融資をするのも仕事です。病気などで急な出費が必要な時、次の給料日までお金を借りたい、そんな方を助けるのが消費者金融の役割です。つまり社会的弱者を助けるのが消費者金融の役割です。

 

借りた物は返す。これは当然のルールあり、多重債務も自己責任です。しかし何故か日本では消費者金融は悪であり、多重債務者はその被害者であるという奇妙な考えが浸透してしまいました。

 

過払い請求ができるということもあり、過払いということは消費者金融は余分にお金を取っていた、と思われてしまっているのです。もちろん2つの上限金利が存在する時に、低い方が合法とされる可能性を考えていなかった業者にも責任はありますが、一方的に消費者金融が悪いという事ではないのです。

 

あくまでお金を必要としていて、ある程度返済能力のある人にお金を貸すのが消費者金融の役割です。会社なので利益がなければ経営できないために金利がありますが、決して暴利を得ようとしているわけではないのです。